“スマート農業”という用語が普及してきました。
農機具を製造・販売する国内大手メーカーでは、日本農業が抱える諸課題を解決すべく、また海外への事業展開も視野に入れ、スマート農業の実現に向けた取組みを続けられています。
スマート農業を推進する農林水産省においては、本年6月、『スマート農業推進総合パッケージ』を改訂しました。
当パッケージでは、令和元年度から全国202地区で実施してきた「スマート農業実証プロジェクト」における現場の課題を踏まえて、6つの施策の方向性が示されています。
それは「さらなる技術の開発等」「導入コスト低減に向けた農業支援サービスの育成・普及」「技術対応力・人材創出の強化」等です。
これら施策により、適宜、現場におけるスマート農業技術の実装の進展が待たれます。
茨城県北地域でも、スマート農業の導入が進んでいます。
同県北農林事務所企画調整課は、「AIやロボット等を活用したスマート農業技術は、生産現場における労力不足の解消や収量・品質向上による所得向上を図るための重要な手段の一つ」と認識。
以下のWebサイトで、スマート農業を導入している経営体の事例について紹介されています。
https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/hokunourin/kikaku/kikaku/smartnougyo2021.html
Fumi
